住宅金融支援機構からの住宅ローン

旧住宅金融公庫である住宅支援機構で住宅ローンを組んで家を購入した個人が自宅を任意売却できるかという点において、旧住宅金融公庫からの借り入れがある場合には該当物件に対しての機構の抵当権が設定されています。
旧住宅金融公庫および住宅視線機構の独自の仕組みもありますが、基本的には機構での住宅ローンであっても任意売却を行うことは可能です。
その機構が出している融資住宅の任意売却のぺージにはメリットとして一般に不動産競売に比べて高額で売却することができ、売却後の残債務の負担を軽減できる旨などが掲載されており、マニュアルのような冊子も掲載されています。
このような手続きの中で売り主の関心ごととしては売却価額と諸経費、売却損益の扱いとなります。
売却価額については機構および仲介業者の販売活動によることが多いとされ、諸経費は売却価額から控除してローンの返済に回りますから、その控除が認められるかどうか問題です。
機構の場合には、諸経費のうち売買契約書に添付する印紙代が控除として認められない経費となっています。
また、諸経費は譲渡所得の計算上、譲渡費用として認められるか否かが問題となります。
基本的には通常の譲渡費用の考え方で問題はないですが、印紙代については控除経費として認められないですが譲渡費用に加算可能です。